日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
委員より、幼稚園バスにはチャイルドシートやシートベルトがついていないが、道路交通法の観点から問題はないかとの質疑に、国土交通省のガイドラインによると、幼児自らベルトの脱着が難しいため、緊急時の脱出が困難であること、幼児の体格は年齢によって様々であるため、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの脱着補助作業が発生することなどから、設置義務が除外されているとの答弁がありました。
委員より、幼稚園バスにはチャイルドシートやシートベルトがついていないが、道路交通法の観点から問題はないかとの質疑に、国土交通省のガイドラインによると、幼児自らベルトの脱着が難しいため、緊急時の脱出が困難であること、幼児の体格は年齢によって様々であるため、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの脱着補助作業が発生することなどから、設置義務が除外されているとの答弁がありました。
令和 ５年 ３月 定例会議事日程（第4号） 令和5年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 148ページ 1 コロナ禍からの出口戦略について 2 道路交通法改正によるヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについて 3 ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトについて
このように、目的は多様な働き方を就業者自らが選択できるような環境にすることであり、その多様な働き方を実現するために、長時間労働を強制するような職場ではいけないので時間外労働の上限を設けたり、業務が個人に依存することなく組織全体でサポートできる職場環境が構築されるように促すため、年５日の年次有給休暇の取得が義務化されたわけですが、公務員は民間企業と違って労働基準法の適用はされないものの、これらはあくまでも
先回の12月定例会において、障害者差別解消法に基づく障がい者への施策についてとの項目で、障害者差別解消法において、民間事業者が雇用分野以外でも合理的配慮の提供が義務化されることへの本市の取組について質問をいたしました。そのまとめの中で、一人一人の心のバリアフリーが当たり前に行動に結びつくような世の中にと言えば理想が高いのかもしれません、このような発言をさせていただきました。
この計画策定は令和２年11月の法改正により策定が努力義務化されております。 本市では、市の交通全体の方針を定める刈谷市都市交通戦略を策定しており、４つの基本施策の中の生活に関する施策で、体系的で利便性の高い公共交通ネットワークの形成を掲げております。
まず、大前提として、スポーツ庁のガイドラインには、「義務教育である中学校の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象とする」とあります。 そういう中で、１点目、日進市では、今回は小学校も含めた地域移行の検討を進めるということなのでしょうか。 ２点目、そもそも小学校と中学校の部活では、時間も規模も異なります。１つの検討委員会としたのはどうしてでしょうか。
そもそも憲法26条は、「義務教育は無償とする」と定めています。本来、学校給食は、国の責任で恒久的に無償とすべきものです。全ての子供の健やかな成長のため、国の責任で小中学校給食の無償化は願ってやみませんが、それを待つのではなく自治体の努力を、鋭意努力することを求めてまいります。 我が党は、今議会にも学校給食費無償化をするよう国への意見書を提出したところです。
2023年４月１日からは、道路交通法の改正による全ての自転車利用者へのヘルメット着用も努力義務化されます。受入れ環境の整備と充実のため、これからの半田市のレンタサイクルの方向性はいかがか、お伺いします。 以上で、質問席からの質問を終わります。
義務教育が終了後、不登校をひきこもりにさせるかどうかというところの支援にも力を入れていきたいと考えています。 また、ハートフレンドでの取組やスクールソーシャルワーカーの増員などによる体制強化によって、完全な不登校に当たるような子どもたちへの対応も、今まで以上に強化できるのではないかなと考えております。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 令和３年度に市税が減額となった理由といたしましては、個人市民税につきましては、働き方改革の推進などにより納税義務者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から給与所得等が減少したことによるもの。
私たちが義務教育を受けたときには受けていない授業でもありますし、内容でもありますので、これが今、令和の時代に生きる子供たちにどのように影響して、その教育を行ったことによって、将来の半田市がどのように発展、そして広がっていくのかということに関しては、今の段階では、誰も答えは持っておりませんが、新たなチャレンジということの中で取り組むべきことに関しては、子供たち本人だけでなくて、父兄も含めて、しっかりそこは
さらに、こども家庭室では、就学前から義務教育を修了した後も社会から取り残されないために切れ目のない相談体制を構築し、その後の福祉部門への相談へとつなげていきたいと考えています。 社会から「だれひとり取り残さない」ためにも、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◎近藤市長 初めに、市税等の見通しについてでございますが、個人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩やかな回復と、人口増加によります納税義務者の増加などで、引き続き増加していくものと考えております。また、固定資産税につきましても、区画整理地区をはじめ、住宅開発が活発に行われておりますので、こちらも引き続き増加するものと考えております。
改正の内容につきましては、安全計画策定等及び自動車を運行する場合の児童の所在確認を義務づけるとともに、業務継続計画の策定等を努力義務とするものです。 附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第23号、北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
次に、住民自治でございますが、地方自治法におきまして「住民はその属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定められております。 本市におきましては、自治基本条例の中で自治の基本原則として、参加、共存・協働、情報共有、適正な市政運営の原則に基づき、先ほど申し上げました多様な主体たる市民を主役としたまちづくりを行うものであると考えております。
第２に、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥れられたことなどを禁止行為とせず、法の第３条に言う配慮義務にとどめたことです。的確に禁止行為とし、取消し権、または勧告、命令という行政措置の対象とすべきです。 債権者代位権の特例についても、本人がマインドコントロールされ取消し権を行使しないとき、家族が取り消す立証は難しいことは明らかです。
「条例廃止議案の上程に至るまでどのような議論があったのか伺う」という質疑に対し、「勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいて勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るものとして設置されたものであるが、根拠法である勤労青少年福祉法が平成27年に青少年の雇用の促進等に関する法律に改正されたことにより、勤労青少年ホームの設置義務が削除されたこと、昭和50年代以降の利用者の激減により公民館としての利用が中心
大府市が持っている個人情報は、申請や届出に伴って、義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば、自分たちが保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫であります。それを、企業のもうけのために外部提供していくことが、行政の仕事なのでしょうか。 個人情報の漏えいのニュースも絶えません。
また、安全管理義務並びに個人情報の利用及び提供の制限についても規定されるなど、個人情報が適正に管理されるものと考えております。 次に、死者の個人情報についてですか。改正後の個人情報保護法では、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的としており、本人関与等により権利利益の保護を求めることができるのは生存する個人であることから、個人情報の範囲に死者に関する情報は含まれておりません。
令和4年12月16日 豊橋市議会愛知県知事 あて議案会第17号 不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 令和2年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で19万6,127人と7年連続で増加しており、豊橋市においても令和4年9月30日現在で小学校138人、中学校398人が不登校と、依然高水準